【日本取引所】高配当化?　2023年おすすめ銘柄　新NISA影響株

すゝめです。

今回は日本取引所グループ(8697)

についておすすめできる銘柄なのか記載していこうと思います。

結論から述べると、個人的には下記の理由で日本取引所グループはおすすめです。

・今後増えるであろう売上とそれに連動する配当金

　→2024年からの新NISAに伴う日本株式市場の参加者の増加

・ちょっとやそっとじゃ潰れない収益モデル

　→国内唯一の総合取引所グループ

・長期保有で魅力的な優待

概要とビジネスモデル　

日本取引所グループの概要・ビジネスモデルは以下のとおりです。

概要

日本取引所（にっぽんとりひきじょ）グループは、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。市場利用者の皆様がいつでも安心して有価証券の取引ができるよう、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。
具体的には、株券等有価証券の売買、デリバティブ商品の取引を行うための市場施設の提供、相場の公表、売買等の公正性の確保に係る業務、有価証券債務引受業等を行う体制を整えています。グループ一丸となり、有価証券等の上場、売買、清算・決済から情報配信に至るまで総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供できるよう努めています。
また、2019年10月には東京商品取引所を子会社化し、新たに商品に係る先物取引等を行うために必要な市場の開設・運営に係る事業も開始しております。（引用：公式ホームページ）

ビジネスモデル

日本取引所グループは、グループ全体で高い公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場を提供し、証券会社等の取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった方々から市場を利用することに対する対価を得ています。具体的には、(1)取引関連収益、(2)清算関連収益、(3)上場関連収益、(4)情報関連収益などを収入源としています。（引用：公式ホームページ）

今後増えるであろう売上とそれに連動する配当金

日本取引所は名前の通り、日本の株式取引に関わり利益を上げている企業です。

日本の株式市場が盛り上がれば盛り上がるほど利益が上がります。

そして日本取引所は、2015年以降は配当性向60％程度とすることを目標としています。

そのため、利益が上がれば上がるほど配当金が大きく増加します。

お手持ちの株式数に応じて、年に2回、配当金を受け取ることができます（毎年3月末及び9月末日時点の株主の皆様が対象となります）。

当社では、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、2015年度以降、配当性向を60％程度とすることを
目標としています（2014年度以前は40％程度）。具体的な1株当たり配当金額は、以下のとおりです。（引用：公式ホームページ）

利益に連動型の配当金のため連続増配株でこそないですが

2024年から始まる新NISAのことを考えると

日本の株式市場の参加者が増え

それに伴い、日本取引所の売上が増えて

配当金も増加するのではないかと考えられます。

長期保有で魅力的な株主優待

日本取引所グループの株主優待は以下のとおりです。