政府保有株とは 個人投資家でも長期保有が安心な政府保有株一覧
すゝめです。
今回は個人投資家でも知っておくべき
政府保有株について記載していこうと思います。
Contents
そもそも政府保有株とは？
そもそも政府保有株についてですが
その名の通り、政府が保有している一般企業の株のことです。
この説明だけだと、何故政府が一般企業の株を購入しているのかと疑問に思う方もいると思いますので
より詳しく説明していきます。
政府が保有している株の大半は、もともと政府が所有していた特殊法人を
株式会社に組織変えした際に発行した株です。
具体例で説明するとNTTがまさに政府保有株の代表例です。
具体例：NTT
日本の電信電話事業は旧日本電信電話公社が独占し
政府の後ろ盾の下で巨額の投資を行い電話網の整備などを進めてきました。
しかし、1985年に日本電信電話公社の民営化が行われました。
政府はまず、日本電気電話公社を株式会社（NTT）に組織変更し
その際に株式を発行し100％を所有する株主となりました。
その上で、少しずつその株式を売却、民間の株主を迎え入れることで民営化を進めてきました。
結論 政府保有株とは
つまり政府保有株の大半は
かつて政府が直接運営してきた特殊会社を民営化した際に発行した株式を
いまだに保有し続けているもののことです。
ちなみに、特殊会社とは
国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、
会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される会社のことです。
具体的には
- NTT（日本電信電話）
- JT（日本たばこ産業）
- 日本郵政
等が特殊会社です。
具体例を見るとなんとなくイメージが湧くと思います。
また先程、政府がいまだに保有し続けていると記載しましたが
正確には一定の割合は保有し続けてなくてはいけないという理由があります。
政府は保有株を売却することで売却益を得ることができ、それを財源に
あてることもできますが（過去してきましたが）
基本的には3分の1以上は保有していなければいけません。
それは、政府保有株式の中には、公共性を維持するために株主総会での「拒否権」を
維持できる3分の1以上の株式を保有し続けることが義務づけられていたり、
売却そのものが禁止されていたりする株があるためです。
政府保有株一覧
では、政府保有株についての説明が完了したところで
具体的な保有銘柄について記載していきます。
（出典：財務省）
我々個人投資家が気にするべきこと
政府保有株がどのようなものなのか、具体的な銘柄がなんなのかについて分かったところで
我々個人投資家が気にするべきことはなんなのか。
それは政府保有株は長期保有株にぴったりだということです。
長期保有株に向いている銘柄の条件としてはよくあげられるのが
- 安定した経営
- キャッシュフローが良いこと
- 配当を出し続けていること
等が挙げられますが、一番大切なことは
その会社自体が倒産しないことです。
どれだけ企業が成長しても、自分がその株を売却する前に倒産しては
その株券は文字通りの紙屑になってしまいます。
そのため、長い目で見て死ぬまで放置して置けるくらいの銘柄が長期保有には向いています。
しかし、企業である以上どんなに安定していても、利益率が良くても
倒産する可能性はあります。
それはもちろん政府保有株の企業も同じです。
しかしそれでも、政府保有株の企業は他の一般企業と比べると
倒産の可能性は圧倒的に低いといえます。
それは、上記で記載したように、政府保有株の企業が
特殊企業が大半であり、どれも
- その市場をほぼ独占している
- 新規参入が(法律等の理由により)難しい
といったような、他企業として工夫等ではどうにもならないような
強みを持っているからです。
政府保有株の中でも長期保有に向いている銘柄
上記で述べたように、倒産する可能性がっとても低いという点から
政府保有株は長期保有株として向いています。
では、そのなかでも特に長期保有株として向いている株はなにかというと
それは、NTTです。
それは現在でも配当利回りが3.0％前後ありながら
いまでも増配を行なっているからです。
NTTは今年7月に異例の株式25分割を行なっています。
株式分割及びNTTについての詳細については以下の記事を見ていただければと思います。
