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退職後の税金はいくら？実際に払った金額を公開【国民健康保険・年金】【20代】
会社を退職すると、それまで給与から天引きされていた税金や社会保険料を、すべて自分で支払うことになります。
「実際いくらかかるのか分からない」
「想像より高かったらどうしよう」
このあたりが不安で、退職に踏み切れない人も多いのではないでしょうか。
本記事では、2025年11月に退職した私が、実際に支払った国民年金・国民健康保険・市県民税のリアルな金額を公開します。
机上の計算ではなく、実体験ベースの数字なので、参考にしていただければと思います。
実際に20代で退職した内容については下記の記事をご覧ください。
結論｜退職後の負担は「確実に重い」
最初に結論です。
合計 737,050円(約5か月分)
退職後の税金と社会保険料は、想像しているより確実に重いです。
会社員時代は
・給与から自動で天引き
・会社が一部負担
という仕組みだったため、実際の負担額を強く意識することはありませんでした。
しかし退職後は、すべて自己負担かつ自分で納付になります。
さらに厄介なのは、前年の所得ベースで金額が決まるという点です。
つまり、退職して収入が減っても、しばらくは高い支払いが続きます。
国民年金の実際の支払額
まずは国民年金です。これは比較的分かりやすく、ほぼ全国一律の金額になります。
私が実際に支払った金額は以下の通りです。
2025年11月分 17,510円
2025年12月分 17,510円
2026年1月分 17,510円
2026年2月分 17,510円
2026年3月分 17,510円
合計は87,550円です。
1か月あたり約1.7万円、年間では約20万円ほどになります。
会社員時代は厚生年金として給与から引かれていましたが、実際には会社が半分負担していました。
そのため、退職後に同じ水準の金額を全額自己負担で払うと、体感としてはかなり重く感じます。
国民健康保険の実際の支払額
次に国民健康保険です。ここが一番インパクトのある部分です。
退職後、国民健康保険ではなく会社の健康保険をそのまま任意継続することも可能です。
任意継続の場合は、会社がこれまで半額負担してもらっていた分が全額自己負担になります。
扶養の家族の有無や、転職先及び転職の時期が確定しているか、前年度の収入等によって
どちらがお得になるかはケースバイケースです。
私は任意継続ではなく、国民健康保険へ切り替えを行いました。
私の場合は以下の通りでした。
第5期分（12月1日まで） 89,200円
第6期分（1月5日まで） 88,900円
第7期分（2月2日まで） 88,900円
第8期分（3月2日まで） 88,900円
合計は355,900円です。
1回あたり約9万円近い支払いになるため、心理的な負担はかなり大きいです。
この金額が高くなる理由はシンプルで、前年の所得をもとに計算されるからです。
会社員としてある程度収入があった場合、退職して収入がゼロに近くなっても、翌年の保険料は高いままになります。
この仕組みを知らないと、想像以上の負担に感じるはずです。
市県民税の実際の支払額
最後に市県民税です。これも見落としがちなポイントです。
私が支払ったのは以下です。
第4期分（2月2日まで） 293,600円
約30万円の支払いが発生しています。
住民税は前年の所得に対して課税される後払い型の税金です。そのため、退職して収入が減っていても関係なく請求が来ます。
特に厄介なのは、まとまった金額で請求されることが多い点です。収入がない状態でこの支払いを迎えると、精神的にもかなりきついと感じました。
合計金額｜リアルな負担感
ここまでの支払いを合計すると以下になります。
国民年金 87,550円
国民健康保険 355,900円
市県民税 293,600円
合計 737,050円
約5か月分でこの金額です。
単純計算で年間にすると、100万円近い負担になる可能性があります。ここに生活費も加わるため、退職後はキャッシュの減りを強く意識するようになります。
もちろん前年の収入に関わる部分が大きいため、その後ずっと収入がない状態が続く場合、支払額はかなり下がっていきます。
それでも、たいていの人に当てはまるのは、退職してしばらくの期間はそこそこの金額の支払いが必要であるということです。
実際に感じたこと｜「固定費の重さ」を痛感
退職前はある程度シミュレーションしていたつもりでしたが、実際に支払ってみると印象は大きく変わりました。
特に感じたのは、固定費として確実に出ていくお金の重さです。
・収入がなくても必ず発生する
・支払いタイミングを選べない
・金額が大きい
この3点が重なることで、精神的な負担も大きくなります。
また、会社員時代は意識していなかった「お金の流れ」を、強制的に意識するようになりました。これはデメリットだけでなく、資産管理という意味ではプラスの側面もあると感じています。
退職前にやるべきこと
これから退職を考えている方に伝えたいのは、税金と社会保険料を必ず織り込んで考えることです。
・前年所得ベースで決まる
・退職直後は負担が重い
・まとまった支払いが発生する
この3点は確実に押さえておくべきです。
そのうえで、半年〜1年分の支払いを見越した資金を確保しておくことをおすすめします。これをしておくだけで、退職後の不安はかなり軽減されます。
まとめ
退職後に発生する税金と社会保険料は、想像以上に大きな負担です。特に国民健康保険と住民税は金額も大きく、事前に理解していないと厳しい状況になりやすいです。
一方で、実際の金額を把握しておけば、必要以上に恐れる必要もありません。重要なのは、現実の数字を知り、それを前提に生活設計をすることです。
退職は大きな決断ですが、こうしたコストを理解したうえで選択すれば、その後の生活の質も大きく変わります。
今回の実体験が、これから退職を考えている方の判断材料になれば幸いです。
